総務省が、
住民基本台帳をもとに
去年1年間の
人口の
動きを
調べたところ、
東京都を
中心とする「
東京圏」への
転入者が
転出者を
12万人近く
上回って、
22年連続で「
転入超過」となり、「
東京圏」への
一極集中が
続いていることがわかりました。それによりますと、
3大都市圏のうち、
東京・
神奈川・
埼玉・
千葉の「
東京圏」は
転入者が
転出者を
11万9779人上回り、
22年連続で「
転入超過」となりました。
転入超過の
人数は、
前の
年に
比べて
1911人増え、
2年ぶりの
増加となりました。
一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出者が転入者を8825人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も、転出者が転入者を4979人上回っていて、いずれも5年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。
また、全国の1718ある市町村で見ると、転入者が上回っているのは、都市部やその周辺のベッドタウンなどに限られ、全体の76.3%に当たる1311の市町村では、転出者が上回る状況になっています。
総務省は「東京圏への転入者が多いのは、30歳未満の若い世代が地方から進学や就職を理由に流入しているからと見られる。今後もこうした傾向は続くのではないか」と話しています。