米国のタバコ業界は1月22日、カリフォルニア州が年初から導入する予定だったフレーバー付きタバコ製品の小売販売を禁じる州法の適用を、2022年11月まで保留させる決定を勝ち取りました。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は昨年9月、子供や若者の喫煙を減らすため、メンソールやフルーツ味などのフレーバー付きタバコ製品の小売販売を禁じるカリフォルニア州法（SB 793）に署名しました。これにより同法は、2021年1月から適用される予定でした。この法律に違反した小売業者には、250ドルの罰金が課されるとされていました。
しかし、タバコ大手のフィリップ・モリスUSAとR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーが資金を提供するカリフォルニア公正連合（California Coalition For Fairness）は、この法律を覆すために十分な署名を集め、2022年11月の住民投票でその是非を問うという決定を勝ち取りました。
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