新型コロナウイルスへの
対応をめぐり、
感染経路や
濃厚接触者の
特定のため
保健所が
行う調査について、
感染者から
調査の
協力が
得られず
支障が
生じたとした
自治体が、
厚生労働省が
行った
調査の4
割にのぼることが
分かりました。
新型コロナウイルスの
感染者への
対応をめぐり、
厚生労働省は、
入院や
保健所の
調査を
拒否する
ケースが
相次いでいることから、
都道府県や
政令指定都市など155の
自治体に
初めて調査を
行い、
概要をまとめました。
それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。
また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。
一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つで、拒否の理由として「飼い犬の世話をほかに任せられない」とか「入院先に『Wi-Fi』環境が整っていない」などが報告されたとしています。
新型コロナ対応をめぐっては、感染者の理解を得ながら、自治体の対策の実効性をどう確保するかが課題となっています。