新型コロナウイルスの
影響の
長期化によって
雇用情勢の
悪化が
懸念されることから、
政府は、
雇用調整助成金の
特例措置を
延長する
ほか、
人手不足の
業種への
労働者の
移動を
支援する
など、
雇用の
維持を
図ることにしています。
厚生労働省が
発表した
去年1
年間の
平均の
有効求人倍率は1.18
倍で、
前の
年を0.42
ポイント下回り、オイルショックの
影響で、
年間で0.59ポイント
低下した1975
年以来の
大幅な
減少となりました。
新型コロナウイルスの影響が企業の求人意欲にも及び、田村厚生労働大臣は今後の雇用情勢について「緊急事態宣言も出ているので、さらに厳しくなることが予想される」と述べています。
こうした中、政府は、企業が雇用を維持するための雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げる特例措置と、企業から休業手当が支払われない中小企業で働く人に賃金の8割を支給する休業支援金について、いずれも来月末までとしていた期限を緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することにしています。
また、試行的な雇用に対する助成金制度の活用も促し、宿泊業や飲食業など雇用環境が悪化している業種から、人手が不足している業種への労働者の移動を支援するなど、雇用の維持を図ることにしています。