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年前、
台風の
強風で
関西空港の
連絡橋にタンカーが
衝突した
事故などを
踏まえ、
海上保安庁は
勢力が
強い台風の
接近が
予想される
場合に
空港など
重要施設の
近くにいる
船に
退去を
勧告できる制度を
設ける方針を
決め、
必要な
改正法案を
現在開かれている
通常国会に
提出する
予定です。
海上保安庁によりますと、
近年、
台風の
強風による
船の
事故が
相次いでいて、
平成30
年9
月には
関西空港の
沖合に
停泊していたタンカーが
台風の
強風で
流されて
連絡橋に
衝突し、
空港が
一時孤立した
ほか、
損傷した
連絡橋の
完全復旧まで
およそ7
か月かかりました。
事故を踏まえ、海上保安庁は悪天候の際は船の航行に制限をかけるなど対策を行ってきましたが、国の審議会の答申を受けて、勢力の強い台風の接近が予想される場合に、空港や発電所などの重要施設の近くにとどまっている船に対し、周辺海域から退去するよう勧告や命令できる制度を設ける方針を決めました。
交通量が多く、船どうしの衝突が懸念される東京湾などでも、湾外に退去するよう勧告や命令できるようにするということです。
海上保安庁はことしの台風シーズン前の制度化を目指すことにしていて、必要な海上交通安全法の改正法案を現在開かれている通常国会に提出する予定です。