巨大IT
企業への
規制を
新たに
設ける法律が1
日、
施行されました。
立場の
違いを
背景にした
不公正な
取り引きを
防ぐため、
通販サイトを
運営するIT
企業などに対しわかりやすい
形で
契約条件を
取引先に
開示することなどを
義務づけます。
この法律は、
巨大IT
企業が
取引先より
強い立場に
あることを
背景に、
自社に
有利な
契約をしたり
一方的に
手数料を
引き上げたりすることを
規制するものです。
対象となるのは、国内での売り上げが▽3000億円以上の通販サイトや、▽2000億円以上のスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者です。
楽天やヤフー、アマゾン、グーグル、アップルなどが想定されていて、
▽わかりやすい形で契約条件を取引先に開示することや、
▽契約内容を変更する際には事前に通知することなどが義務づけられます。
従わない場合は、経済産業省が勧告や措置命令を出せるほか、独占禁止法に違反する疑いがある場合には、公正取引委員会に対処を要請することができます。
さらに、IT企業側に対し、情報開示の状況などの自己評価を行い、毎年、報告書を経済産業大臣に提出するよう求めています。
巨大IT企業をめぐっては、影響力の高まりを背景にEUなどで規制を設ける動きが進んでいて、日本も今回の法律をきっかけに監視を強めることにしています。