2050
年の
脱炭素社会の
実現を
目指す政府の
方針について、NHKが
企業100
社を
対象に
アンケートをしたところ、「
政府の
支援」
など何らかの条件がつけばという
回答も
含めて7
割以上が「
達成できる」と
回答し、
多くの
企業が
積極的に
対応する
姿勢を
示しました。NHKは、
去年12
月から
先月中旬にかけて、
国内の
企業100
社にアンケートを
行い、2050
年までに
温室効果ガスの
排出を
全体として
ゼロにすることを
目指す脱炭素社会の
実現について
認識を
尋ねました。
その結果、「達成できる」が13社、「政府の支援や技術支援などがあれば達成できる」が65社と、7割以上の企業が達成できると回答しました。
一方、「政府支援や技術革新があっても達成は難しい」が4社、「達成は極めて難しい」が1社、「その他」は13社でした。
「無回答」は4社でした。
また、脱炭素社会の実現に必要だと思うことを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「電源構成の抜本的な見直し」が73社、次いで「水素の活用拡大」が45社、「気候変動対策に積極的な企業への投資促進」が44社などとなりました。
このうち、「電源構成の見直し」と回答した企業にどの電源を拡大すべきか複数回答で尋ねたところ、「太陽光や風力などの再生可能エネルギー」が97.3%、「水素・アンモニアなど新エネルギー」が69.9%、「原子力」が23.3%などとなりました。