緊急事態宣言の
延長が
決定される
中、
立憲民主党など野党側は、
医療現場への
支援など、
政府による
新型コロナウイルス
対策は
不十分だなどとして、4
日からの
衆議院予算委員会で
問題点を
追及して
いく方針を
確認しました。
政府が2
日に
東京や
大阪など10の
都府県を
対象に
緊急事態宣言の
延長を
決めたことを
受けて、
立憲民主党、
共産党、
国民民主党の
野党3
党の
国会対策委員長らは、3
日に
国会内で
会談し、
今後の
国会対応を
協議しました。
この中で野党側は、宣言が続く中、医療現場や事業者への支援、それに検査体制の整備など、政府による対策は不十分だとして、4日から始まる衆議院予算委員会での新年度予算案の審議の中で、問題点を追及していく方針を確認しました。
また、菅総理大臣が2日の会見で、2月中旬の開始を目指すとしたワクチン接種についても、国民全体に行き渡るまでのスケジュールを具体的に示すよう求めていくことで一致しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「宣言延長という事態の中で、新年度予算案の審議がスタートするが、コロナ問題をど真ん中に置いて論戦を挑んでいきたい」と述べました。