新型コロナウイルス
対策の
改正特別措置法などは
来週施行されます。
政府は、
改正法の
施行と
合わせて
不要不急の
外出自粛など行動変容への
協力を
呼びかけ、
早期に
感染状況を
改善させたい
考えです。
緊急事態宣言が
東京や
大阪など10の
都府県で
来月7
日まで
延長されるなか、
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法や
感染症法、
検疫法の
改正法が
成立し、
来週13
日に
施行されることになりました。
このうち改正特別措置法では、宣言前でも集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が新設され、罰則が盛り込まれた一方感染防止措置で影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政措置を講じることが明記されました。
菅総理大臣は「支援策と行政罰をセットにしてより実効性を高めるものだ。感染者数をさらに減少させるため、法律をいかし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら効果をあげていきたい」と述べました。
政府としては、私権の制限につながるといった指摘も考慮し、改正法の罰則適用は必要最小限にとどめながら、不要不急の外出自粛やテレワークの推進など行動変容への協力を呼びかけ早期に感染状況を改善させたい考えです。
一方、ワクチンの接種をめぐって、政府は、アメリカの製薬大手、ファイザーが開発したワクチンを今月15日ごろ承認する見通しとなるなど、今月中旬の接種開始に向けて準備を進めています。