中小企業で
働く人に
支給される
休業支援金について、
田村厚生労働大臣は、
大企業で
働く
非正規労働者の
人たちにも、
支給の
対象を
拡大することを
明らかにしました。
新型コロナウイルスの
影響が
長期化する
中、
政府は、
企業の
指示で
休業したにもかかわらず
休業手当が
支払われない
人に対し、
休業支援金として
賃金の8
割を
支給していますが、
対象は、
中小企業で
働く人に
限られるため、
大企業で
働く
非正規労働者にも
支給を
求める声が
出ています。
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、休業支援金の対象を、大企業で働き、休業手当を受け取れなかった「シフト制」や「日雇い」などの非正規労働者にも拡大することを明らかにしました。
そのうえで「大企業が対象になっておらず、与野党から要望をいただいていた。シフト制などで休業手当が受け取りづらい勤務形態の人たちも、支援の対象としたい」と述べました。
厚生労働省は、新たに支援の対象となるのは、緊急事態宣言の影響を踏まえ、先月8日以降に休業した人に限るとしていて、申請の受け付けは、今月中旬から下旬を予定しています。