ミャンマーで
軍がクーデターを
実行したことを
受け、
大手ビールメーカーの「キリンホールディングス」は、
現地で
合弁事業を
行っている
企業が
軍と
取り引き関係が
あるとして、
提携を
解消する
方針を
明らかにしました。クーデターが
現地の
日系企業の
戦略にも
影響を
及ぼし
始めています。
日本の
大手ビールメーカー「キリンホールディングス」は、2015
年にミャンマー
最大手のビールメーカーを
傘下に
収め、
現地の
大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と
合弁で
事業を
手がけてきました。
しかし軍のクーデターを受けて、キリンは5日、この合弁先の企業がミャンマー軍関係者の年金の運用を行うなど、軍と取り引き関係があるとして提携を解消する方針を明らかにしました。
会社は「軍が武力で国家権力を掌握した行動は大変遺憾で、今回の事態は会社の人権方針などに根底から反する」としています。
一方、キリンは、ミャンマーから撤退はしないとしています。
ミャンマーで事業を行うには現地企業と合弁事業にしなくてはならず、会社は今後、新しい合弁先を探す必要があります。
キリンのミャンマーのビール事業は、現地でおよそ8割のシェアを占める収益力の高い事業です。
今回の対応は、会社として人権を重視する姿勢を強調した形ですが、軍のクーデターが現地の日系企業の戦略にも影響を及ぼし始めています。