NHKの
新年度・2021
年度の
予算と
事業計画が、
武田総務大臣の
意見とともに
国会に
提出されました。NHKの
予算と
事業計画は
毎年度、
国会の
承認を
受けることになっていて、
新年度・2021
年度の
予算と
事業計画は
武田総務大臣の
意見とともに5
日、
内閣を通じて国会に
提出されました。
それによりますと、事業収入は前の年度より304億円少ない6900億円を見込んでいてこのうち受信料収入は、去年10月からの値下げや新型コロナウイルスの影響などで前の年度より260億円少ない6714億円としています。
一方、事業支出は、構造改革による見直しで前の年度より224億円少ない7130億円を見込んでいて「命と暮らしを守る」報道の強化や、テレビ放送のインターネットへの常時同時配信や見逃し番組配信を行っている「NHKプラス」のサービスの充実、それに東京オリンピック・パラリンピックの放送・サービスの実施に必要な経費などを盛り込んでいます。
収入から支出を差し引いた事業収支差金は230億円の赤字となり「財政安定のための繰越金」から補てんします。
今回の予算と事業計画について武田総務大臣の意見は「引き続き経営のスリム化に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取り組みを進めることにより収支均衡を早期に確保することが求められる」としています。
また、NHKの新しい3か年の経営計画に関連して、2023年度の受信料の値下げ方針の内容を早期に具体化することや、衛星波の1波削減を着実に実施することなどを求めています。