緊急事態宣言の
延長を
受けて、
全国知事会の
会合が
オンラインで
開かれました。
一定の
効果がみられれば、
宣言は
段階的に
解除して
いくべきだとして、
特別措置法の
改正で
新設された「
まん延防止等重点措置」を
適用する
基準を
示すよう
国に
求める意見が
出されました。
このなかで、
緊急事態宣言が
来月7
日まで
延長された
神奈川県の
黒岩知事は、
来週施行される
改正特別措置法について「
運用は
慎重に
進めるべきで、
実際の
命令や
罰則が
どういった
形で
進んで
いくのか
国には、ガイドラインを
示してほしい」と
要望しました。
また大阪府の吉村知事は「宣言はダラダラ続けるものではなく、一定の効果があれば段階的に解除していくべきだ。そのためには、改正特別措置法で設けた『まん延防止等重点措置』の位置づけが重要になるので、国は、いかなる場合に対象になるのか基準を明確にしてほしい」と述べました。
また青森県の三村知事は「宣言の対象外の地域でも、さまざまな業種に影響が生じている」と述べるなど、経済や雇用対策のさらなる強化を求める声も相次ぎました。
さらにワクチン接種に関する国からの情報提供が不十分だとして、速やかな対応を求める声も出されました。
全国知事会は、このあと宣言の対象となっていない地域も含め、各地の事業者や労働者への支援を行うことなどを求める政府に対する緊急提言をまとめることにしています。