10の
都府県に
出されている
緊急事態宣言について、
政府は、すべてで
解除を
見送る方向で
調整に
入り、
与党側に
伝えました。
政府は、11
日にも
専門家の
意見を
聴いたうえで、
最終的に
判断する
方針です。
新型コロナウイルス
対策の
改正特別措置法が
今週13
日に
施行されるのを
前に、
政府は、12
日、
専門家などでつくる
諮問委員会に
意見を
求めたうえで、「
基本的対処方針」を
変更する
方針で、
これにあわせて
緊急事態宣言を
解除できる地域がないか
検討していました。
こうした中、菅総理大臣は、10日午後5時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、感染状況や医療提供体制などについて報告を受けました。
その結果、今回は10の都府県すべてで解除を見送る方向で最終的な調整に入り、与党側に伝えました。
政府は11日にも、専門家の意見を聴いて正式に決めることにしています。