再捜査の
結果、
起訴された34
人のうち26
人は「
起訴相当」と
議決された
時点で
広島県議会議員など議員を
務めていました。
このうち半数の13人は14日までに辞職し、残りの13人は現職の議員です。
現職の議員のうち4人は書面だけで審理される略式起訴で、買収の趣旨を否定するなどした9人は公開の法廷で裁判が開かれます。
4人はすでに辞職願を出していますが、今後、罰金などの有罪が確定すれば公職選挙法の規定で公民権が停止され、その時点で現職であれば、失職することになります。
正式に起訴された9人も今後の裁判で有罪が確定すれば公民権停止となり、その時点で現職の場合は、失職します。
有罪が確定した場合、公民権停止の期間は原則5年間ですが期間は裁判所の判断で短縮される場合もあります。
松野官房長官「政治家は疑念持たれないよう常に襟を正して」
松野官房長官は、記者会見で「検察の捜査に関わることでありコメントは控えたいが、法務大臣経験者について刑事裁判で有罪判決が確定したことや、それによって国民の政治不信を招いたという批判があることは重く受け止めている。政治家は責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければならない」と述べました。