北朝鮮が
先月下旬、
大陸間弾道ミサイル
級のミサイルを
発射したことを
受け、
政府は
制裁措置を
追加することになりました。
資産凍結の
対象に
核・ミサイル
開発などに
関わったとされる
北朝鮮とロシアの
合わせて9
人なども
加えるとしています。
先月24日に北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受け、政府は1日の閣議で、北朝鮮に対する追加の制裁措置を了解しました。
この中では資産凍結の対象に北朝鮮の核・ミサイル開発などに関わったとされる北朝鮮の6人とロシアの3人、それにロシアの4つの団体を加えるとしています。
これによって資産凍結の対象は、北朝鮮などの120人と129の団体に拡大されました。
今回追加した9人と4つの団体は先にアメリカが資産凍結の対象とする措置を講じていて、アメリカと足並みをそろえた形となります。
松野官房長官「北朝鮮 問題解決に向け具体的行動を」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「北朝鮮は、核・ミサイル活動を活発化させており、拉致問題についても、解決に向けた具体的な動きが示されていない。拉致、核、ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け、具体的な行動をとるよう強く求める。アメリカや韓国と緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指していく」と述べました。