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こうした中、上海市当局は4日に2400万人を超える全市民を対象にしたPCR検査を一斉に行い、感染者の洗い出しを急いでいます。
また医療提供体制がひっ迫する中、上海には中国軍の医療関係者およそ2000人が派遣されるなど、全国各地から医療支援なども強化されています。
一方、感染者の隔離施設では感染した子どもに親が付き添えず子どもだけで隔離されるケースもあり、インターネット上では批判的な意見が出ています。
段階的な厳しい外出制限が始まってから4日で1週間となりますが、住宅地などで感染拡大が続いており、引き続き多くの地域で外出制限が延長される見通しです。
このうち、先月28日から今月1日まで外出制限が行われるとされていた東部の地域には国内外の金融機関が多く集まっているほか、国際便が多く就航する浦東空港や世界最大のコンテナ取扱量がある上海港があります。 浦東空港では、外出制限の影響で対応にあたる従業員の確保や空港までの貨物の輸送が難しくなっていることなどから全日空と日本航空は一部の貨物便の欠航が続いているということです。 また上海港では貨物を配送するドライバーへの感染対策が厳格化されていることなどから中国メディアは貨物の荷降ろしなどに遅れが出ていると伝えていて、事態が長期化すれば国際的な物流網の混乱につながるおそれも指摘されています。 東部では今月1日に外出制限が解除される予定でしたが、住宅地などで感染者が相次いで確認され、1日以降も一部の地域を除いて制限が延長されています。 一方、今月1日から5日までの予定で外出制限を行うとされている西部の地域には日本総領事館があるほか、日系企業の事務所なども数多く設置されていて日本人が多く住む地域となっています。 ただ西部でもPCR検査によって住宅地で感染者が確認されるケースが多く、5日以降も外出制限が延長されるところが相次ぐとみられます。 上海では感染の拡大を受けて先月中旬頃からマンションが封鎖され、野菜などは支給されているものの個人で食料を調達するのが難しいところもあるということです。 上海には去年10月の時点で中国で最も多いおよそ3万8000人の在留邦人が暮らしていて、外出制限によって大きな影響を受けています。
外出制限の影響
