Actualités japonaises: 試される東証の“本気”【経済コラム】

4月つき4日にちにスタートした東証とうしょうの「プライム市場しじょう」など3つの新しん市場しじょう。長年ながねん親したしまれ、多おおくの企業きぎょうが目指めざした「東証とうしょう1部ぶ」などを廃止はいしする、およそ60年ねんぶりの本格ほんかく的てきな市場しじょう再編さいへんです。しかし、“世界せかいで戦たたかえる企業きぎょう”を集あつめるため上場じょうじょう基準きじゅんを厳きびしくしたものの、当日とうじつは小幅こはばな値上ねあがりにとどまって「ご祝儀しゅうぎ相場そうば」はほとんど見みられず、その後そのごはむしろ株価かぶかは値下ねさがり傾向けいこうをたどっています。（経済けいざい部ぶ記者きしゃ篠田しのだ彩あや）

看板かんばんの掛け替かけがえ？

投資とうし家かからは「看板かんばんの架かけ替がえにすぎない」と、冷ひややかな目めも向むけられています。

プライム市場しじょうの上場じょうじょう基準きじゅんをクリアしていなくても、もとの1部ぶ上場じょうじょうの企業きぎょうには改善かいぜんに向むけた計画けいかく書しょを提出ていしゅつすれば、プライム市場しじょうに移行いこうできる「経過けいか措置そち」が設もうけられ、およそ300社しゃが基準きじゅん未ひつじ達たちのまま移行いこうしました。

東証とうしょう1部ぶの8割わり以上いじょうがプライム市場しじょうに移行いこうする結果けっかとなり、優良ゆうりょう銘柄めいがらの絞り込しぼりこみには至いたらなかったことが大おおきな理由りゆうです。

市場しじょう関係かんけい者しゃからは、早はやくも“次つぎの対策たいさく”を求もとめる声こえが上あがっています。

マネックス証券しょうけん広木ひろき隆たかしチーフストラテジスト

「市場しじょう再編さいへん後ごの株価かぶかの動うごきは日本にっぽん企業きぎょうそのものの魅力みりょくが増ましておらず、何なにも変化へんかがないことを表あらわしている。パイをどう切きるかについて論ろんじても意味いみはなく、パイそのものの味あじや質しつを高たかめなくてはならない。基準きじゅんをさらに引き上ひきあげるなどして、企業きぎょうに変革へんかくを求もとめ、経営けいえい目標もくひょうとして行動こうどうさせることができる市場しじょう環境かんきょうになれば、海外かいがい投資とうし家かからの評価ひょうかも変かわる。チャンスはそこにある」

米べい大手おおて資産しさん運用うんよう会社かいしゃヌビーン・アセット・マネジメントピーター・ボードマン日本にっぽん株かぶ戦略せんりゃくポートフォリオ・マネージャー

「現状げんじょうのプライムでは、海外かいがい投資とうし家かの投資とうし対象たいしょうにならない時価じか総額そうがくの小ちいさい銘柄めいがらや、市場しじょう流動りゅうどう性せいの低ひくい銘柄めいがら、それにROE（＝自己じこ資本しほん利益りえき率りつ）の低ひくい銘柄めいがらが含ふくまれている点てんで、これまでと何なにも変かわらない。また経過けいか措置そちが設もうけられていることも再編さいへんの意義いぎを薄うすめている。大切たいせつなことは、企業きぎょうが高たかいROEや株式かぶしきの流動りゅうどう性せいを生み出うみだす環境かんきょうであり、また企業きぎょうがそれらの水準すいじゅんを目指めざしたいと思おもえるようなインセンティブを与あたえる環境かんきょうが必要ひつようだ」

上場じょうじょう企業きぎょうの新陳代謝しんちんたいしゃとは？

また、上場じょうじょう企業きぎょうの新陳代謝しんちんたいしゃを増ます必要ひつようがあるという指摘してきもあります。

東証とうしょうの上場じょうじょう企業きぎょうは2096社しゃ（2000年ねん末まつ）から3822社しゃ（2021年ねん末まつ）へ1.8倍ばいに増加ぞうか。

対たいして、ニューヨーク証券しょうけん取引とりひき所しょとナスダッグを合あわせた上場じょうじょう企業きぎょう数すうは7194社しゃ（2000年ねん末まつ）から6203社しゃ（2021年ねん末まつ）に減少げんしょう。

この間このかん、上場じょうじょう企業きぎょう全体ぜんたいの価値かちを示しめす時価じか総額そうがくは増加ぞうかした一方いっぽう、M＆A（合併がっぺいや買収ばいしゅう）などによって上場じょうじょう企業きぎょうの数かずは減へっているのです。

成長せいちょう著いちじるしいスタートアップがほかの企業きぎょうを買収ばいしゅうしたり、逆ぎゃくに既存きそんの大手おおて企業きぎょうが新興しんこう企業きぎょうを取り込とりこんだりすることで規模きぼ拡大かくだい・価値かち向上こうじょうを進すすめるということが起おこっているわけです。

東証とうしょう、次つぎの一いち手ては？

こうした声こえに対にたいして、東証とうしょうも「次つぎの一いち手て」を考かんがえ始はじめています。

関係かんけい者しゃによると、プライム市場しじょうの上場じょうじょう基準きじゅんを将来しょうらい的てきにさらに厳きびしくする可能かのう性せいはあるとしています。

また、基準きじゅんを満みたさない企業きぎょうの上場じょうじょう廃止はいしについても、今後こんご厳格げんかくに対応たいおうしていくことも選択せんたく肢しとしては否定ひていしないとしています。

今回こんかいの再編さいへんの背景はいけいにあるのは、世界せかいにおける“東証とうしょうの地盤じばん沈下ちんかに対にたいする危機きき感かん”です。

しかし、次つぎの一いち手てまでが中途半端ちゅうとはんぱだという指摘してきが出でるようだと、「東京とうきょう、日本にっぽんは変かわれない」として、世界せかいの目めがますます離はなれて行いきかねません。

企業きぎょうに新陳代謝しんちんたいしゃや価値かち向上こうじょうを促うながすため、どこまでハードルを引き上ひきあげられるか。

東証とうしょうの本気ほんきが試ためされるのは、むしろこれからかもしれません。

12日にちにはアメリカの消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすうが発表はっぴょうされます。ロシアのウクライナ侵攻しんこうや各国かっこくによるロシアへの経済けいざい制裁せいさいがエネルギー価格かかくなどに影響えいきょうを及およぼす中なか、アメリカのインフレは加速かそくするのか、今後こんごのアメリカの利上りあげペースを占うらなう指数しすうの1つで、円えん相場そうばにも影響えいきょうすると見みられるだけに、物価ぶっかの動向どうこうに注目ちゅうもくです。

13日にちにはヨーロッパ中央ちゅうおう銀行ぎんこうの理事りじ会かいが開ひらかれ、政策せいさく金利きんり（4月つき）が発表はっぴょうされます。