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平和記念式典が行われたあと、広島市内のホテルでは被爆者団体の代表7人が岸田総理大臣と面会して、要望を行いました。
この中で被爆者団体側は、G7広島サミットで発表された核軍縮に関する「広島ビジョン」では、核抑止体制からの脱却と核廃絶への道筋を示せていないとして、核兵器禁止条約に日本も署名と批准をするよう求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「核兵器禁止条約は重要な条約だが、核兵器国は1か国も参加していない」と指摘したうえで、「核兵器国を条約に、どれだけ近づけさせることができるかが唯一の戦争被爆国であるわが国の大きな責任だ」と述べました。
そして「『広島ビジョン』を確かな土台として、FMCT＝兵器用核物質生産禁止条約やCTBT＝包括的核実験禁止条約といった具体的な取り組みを進めていくことが大きな責任だ」と述べました。
また、原爆症認定の審査の迅速化に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。
一方、被爆者団体が求めていた11月に開かれる核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加については、直接言及しませんでした。
県被団協 箕牧理事長 “被爆者の考え方とマッチしていない”
岸田総理大臣らと面会したあと、広島県被団協の箕牧智之理事長は報道陣の取材に応じ、「『核兵器国は1か国も参加していないのが現実で、核兵器国を条約にどれだけ近づけさせることができるかが重要だ』という岸田総理大臣の考え方は、被爆者の考え方と基本的にマッチしていない」と話していました。
また、もう1つの広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「核兵器禁止条約に核保有国が入ることを前提にするのではなく、核兵器をなくしていこうという国々を被爆国の日本が引っ張っていくことが大切だ」と話していました。
岸田首相 原爆養護ホームを訪問
岸田総理大臣は被爆者団体の代表と面会したあと、高齢の被爆者が暮らす広島市の原爆養護ホーム「倉掛のぞみ園」を訪れておよそ40人の入所者を前にあいさつし、「新型コロナの感染で大変な時、オンラインで中学生に悲惨な経験を伝える努力をしていただいたと聞いており心から敬意を表したい。これからもしっかりと支援し、応援させていただく」と述べました。
