中国は11
月の
主要な
経済統計を
発表し、
企業の
生産の
動向を
示す指標は、
政府の
景気対策の
効果もあって
改善しました。
一方、
消費は
伸びが
鈍化した
ほか、
不動産開発への
投資は
大幅な
マイナスとなりました。
中国の国家統計局は16日、11月の主要な経済統計を発表しました。
このうち、企業の生産の動向を示す「工業生産」は政府の景気対策の効果もあって去年の同じ月と比べて5.4%のプラスとなり、伸び率が前の月から0.1ポイント拡大しました。
一方、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて3.0%のプラスとなったものの、節約志向の高まりを背景に伸び率が前の月から縮小しました。
また、ことし1月から11月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べてマイナス10.4%と大幅な下落となり、不動産市場の低迷が続いています。
中国共産党は、積極的な財政出動と金融緩和の拡大で景気を下支えする方針を示していますが、不動産市場の改善や内需の拡大につながる、より大規模な景気刺激策が必要だという指摘も出ていて、政府の対応が注目されます。