生活保護費の
基準額は
物価や
生活費の
差に
応じて
市町村ごとに
6つの
区分が
設けられていますが、
厚生労働省は
自治体の
合併などを
考慮してこの
区分をおよそ
30年ぶりに
見直す
方向で
検討を
始めました。
生活保護費のうち、
食費や
光熱費などにあたる「
生活扶助」の
基準額は、
物価や
生活費の
差に
応じて
市町村ごとに
6つの
区分が
設けられています。
ところが、「平成の大合併」などで自治体の広域化が進み、この30年ほどで従来の区分と実態が合わなくなっていることから、厚生労働省の部会は基準額の区分を見直す方向で検討を始めました。
部会では、生活の実態に即して支給できるよう現在の市町村ごとの区分から地域をさらに細かく分けて設定することや、区分の数を変えることなどを検討するということです。
委員の専門家からは、「同じ自治体の中でなら生活レベルに差がないという前提は成り立たない。必需品の費用や消費の動向などのデータを踏まえて慎重に検討する必要がある」といった意見が出されました。
厚生労働省は、年内にも論点を整理するなど今後も議論を進めていくことにしています。