政府は
一般会計の
総額が
過去最大の
97兆4500億円程度となる
来年度の
予算案を
22日閣議決定します。
借金となる
新たな
国債の
発行額は
今年度の
当初予算と
比べわずかに
減りますが、それでも
歳入の
3分の
1以上を
国債に
頼る
厳しい
財政状況が
続きます。
来年度・
平成29年度予算案は
一般会計の
総額で、
今年度の
当初予算より
7300億円程度上回る
過去最大の
97兆4500億円程度となります。『
歳出』のうち「
社会保障費」は、
所得のある
高齢者の
医療や
介護の
自己負担を
増やすことで
伸びを
5000億円程度に
抑えますが、
過去最大の
32兆4700億円程度に
膨らみます。
また国から地方自治体に配分する「地方交付税」は、今年度よりも2900億円程度増えて15兆5700億円程度。国債の償還や利払いに充てる「国債費」は日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから、今年度より800億円程度少ない23兆5300億円程度としています。
一方『歳入』では「税収」を57兆7100億円程度と見込んでいます。今年度の当初予算を1100億円程度上回るにとどまり、税収の伸びの鈍化を反映した形です。
新たな借金となる国債の新規発行額は34兆3700億円程度と当初予算案としては7年連続で前の年度を下回りますが、減少額は600億円程度にとどまり歳入の3分の1以上を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。政府は、来年度予算案を22日午前の閣議で決定することにしています。