安倍総理大臣は、
アメリカのトランプ
政権の
閣僚として
初めて
日本を
訪れたマティス
国防長官と
会談し、トランプ
政権との
間でも
強固な
日米同盟を
堅持していきたいという
考えを
伝えました。これ
に対し、マティス
国防長官は、アメリカの
日本に対する
防衛義務を
定めた
日米安全保障条約第5条の
責務を
果たしていく
決意を
強調しました。
安倍総理大臣は、
3日午後5時半すぎから
総理大臣官邸で、トランプ
政権の
閣僚として
初めて
日本を
訪れたマティス
国防長官と
会談しました。
会談は、マティス
国防長官の
表敬という
形で
行われましたが、
通常より
多くの
時間をとって、およそ
50分にわたって
行われました。
会談の冒頭、安倍総理大臣はマティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「先般、トランプ大統領と電話で会談を行った際に、『マティス長官が最初の訪問先として東アジア、そして、日本を選んだことは同盟国として日本を重視していることの表れだ』という話もあった」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「マティス長官、そして、トランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないということを内外に示していくことができることを期待をしているし、また、確信をしている」と述べました。
これに対し、マティス国防長官は「若き日に日本で駐留した経験があり、長い時間がたったが再び戻って来ることができて大変うれしく思う。この地域にまず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても、100%、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。
そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面しているさまざまな課題、そして、北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては1年前、5年前と同じく、日米安全保障条約第5条が本当に重要なものだということをとにかく明確にしたいと思った。それはまた5年先、10年先においても変わることはないだろう」と述べ、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の責務を果たしていく決意を強調しました。
マティス国防長官は、トランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、3日から2日間の日程で日本を訪れたもので、4日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。
安保条約第5条は条約の中核的な規定
日米安全保障条約の第5条は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めたもので、条約の中核的な規定になっています。条文では、日本の施政下にある領域で、日本や在日アメリカ軍に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを規定しています。
沖縄の尖閣諸島をめぐっては、平成26年4月に行われた日米首脳会談で、オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が尖閣諸島に適用される考えを示しました。