沖縄のアメリカ
軍普天間基地の
移設に
向けて、
沖縄防衛局は
6日午前、
名護市辺野古沖の
海にコンクリートブロックを投入する
準備を
始め、
海上の
埋め立て
工事に
着手しました。
移設工事の
本格化を
受けて、
計画の
阻止を
掲げる
沖縄県などの
反発が
強まっています。
沖縄のアメリカ
軍普天間基地の
移設に
向けて、
名護市辺野古の
沖合では、
台船で
運び込まれたコンクリートブロックを
海に
投入するため、
沖縄防衛局が
6日午前9時前から、クレーンが
付いた
船に
移す
作業などを
始め、
海上での
埋め立て
工事に
着手しました。
ブロックは重さが最大でおよそ14トンあり、今後の工事で濁った海水が広がるのを防ぐ「汚濁防止膜」を固定するおもりとして、7日以降、海に投入するということです。
汚濁防止膜は4か所の海底に設置される予定で、ブロックは合わせて220個余りが投入されることになっています。汚濁防止膜の設置が終われば、埋め立て予定地の周りの護岸の建設が始まり、外の海と遮断できた場所から土砂を投入して、順次、埋め立てる予定です。
名護市辺野古では、おととし10月に埋め立て予定地に隣接する陸上部分で、移設に向けた資材置き場の整備などに着手したのに続き、海上でも工事が始まり、移設工事が本格化することに計画の阻止を掲げる沖縄県や、工事に反対する人たちの反発が強まっています。
県が防衛局に説明求める
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、海上の埋め立て工事が着手されたことを受けて、沖縄県は沖縄防衛局に対し、作業の状況が当初の計画と異なっているとして工事を中断したうえで、説明するよう求めました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、名護市辺野古の沖合では、台船で運び込まれたコンクリートブロックを海に投入するため、沖縄防衛局がクレーンが付いた船に移す作業などを始め、海上での埋め立て工事に着手しました。
これについて、沖縄県は、ブロックの大きさや投入する位置などが3年前に県が認めた計画と異なっているとして、6日午後、沖縄防衛局に対し、説明を求める文書を提出しました。
文書では「県と協議をすることなく、内容を変えることはありえないことで、決して容認できない」として、工事を中断したうえで、今月13日までに文書で説明するよう求めています。
これに対し、沖縄防衛局の担当者は「回答期限までに説明する」と答えたということです。
沖縄県水産課の城間正彦副参事は「ブロックの投入が近いということなので、計画が変更された経緯や、理由がわかるまでは投入しないでほしいと伝えた」と話しています。
官房長官 基地負担軽減 目に見えるかたちで
菅官房長官は午後の記者会見で、「世界で、いちばん危険と言われる普天間飛行場の危険除去と抑止力を考え、地元の要請もあって、日米間で合意したのが名護市辺野古への移設だ。合意の当時、自民党の沖縄県連幹事長だった翁長知事も『早く県内移設へ』と県議会で演説した経緯もある」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「辺野古の工事について、よく『地元が反対だ』と言われるが、辺野古地区の3区の区長は『条件つき容認』と明確に言っている。安倍政権は沖縄の基地負担軽減を目に見えるかたちで実現する強い決意で取り組んでいる」と述べました。
一方、菅官房長官は、地元の漁協が埋め立て予定地周辺の漁業権を放棄することで合意したとして、国が、沖縄県に海底の岩礁を壊すための新たな許可は求めず、工事を進める方針を決めたことに関連して、「埋め立て事業を進めるにあたって、必要となる法令上の手続きは、防衛省で適切に対応している」と述べました。
名護市の稲嶺進市長は5日夕方、記者団に対し「一方的に工事を行う政府の姿勢は誠実ではない。県民は非常に怒っている」と述べました。
そのうえで「県知事や名護市長の意見も無視して、日米両政府が頭越しで決め、強引に押しつける状況は沖縄に対する差別の構造が明らかにあらわれているのではないか」と述べました。