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全国旅行支援と水際対策の緩和について、全業種の3社に1社がプラスの影響だと回答しました。
帝国データバンクによりますと、旅行支援については企業の34.3％、水際対策の緩和では32.2％がプラスの影響があると答えました。
人の移動が活発になり、経済の活性化が期待されるとしています。
その旅行支援によって、新幹線の利用者も増えています。
JR東海によりますと、今月1日から19日までの東海道新幹線の利用者は、2018年の同じ時期に比べると75％まで回復しました。
この先、1カ月間の予約の数も、2018年の同じ時期のおよそ9割まで戻っているということです。
