「文春オンライン」は、寺田総務大臣の地元後援会が、2019年と2020年の政治資金収支報告書に亡くなった人を会計責任者として記載し、なつ印もしていたと報じています。
これについて26日の衆議院の特別委員会で、立憲民主党は「収支報告書の虚偽記載ではないか」とただしました。
寺田大臣は「私が代表の政治団体でないので、事務処理の詳細も承知しておらず、現在調査中だ。ミスが生じたことについては、私としてもおわびをしなければならず、後援会には訂正するようお願いをしたい」と陳謝しました。

一方、特別委員会で杉田水脈総務政務官は、2018年に雑誌の寄稿でLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「『生産性』がない」という考えを示したことについて問われ「当事者や関係者から『配慮の欠如』と指摘をされ、積極的に理解増進に努めてきた。引き続き、差別やいじめのない社会の実現に努力したい」と述べました。
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