この会議は、日本のシンクタンク「言論NPO」が東京都内で開いたもので、アメリカやドイツ、インド、ブラジルなど11か国から国際政治の専門家などが出席しました。
ロシアによるウクライナ侵攻についても議論され、北欧の政治コンサルタント会社のCEOを務めるファブリス・ポティエ氏は「戦争をウクライナにとって有利な条件で終わらせるためには、ウクライナがヨーロッパ側の安全保障の枠組みに入らなくてはならない」と述べ欧米側は、ウクライナのNATO=北大西洋条約機構への加盟を認め安全を保障した上で、停戦を模索すべきだと訴えました。
一方、ドイツのシンクタンクの所長を務めるシュテファン・マイヤー氏は「NATO加盟にも賛成だが容易ではない。戦争はまだ続くと考えるべきだ」と述べ、あくまでもウクライナ支援を続けてロシアを弱体化させた上で停戦の道を探るべきだとしています。
アメリカの外交問題評議会のジェームス・リンゼイ氏は、NHKの取材に対してウクライナが戦況を好転させられるかどうかはアメリカがカギを握っているとした上で支援を停止すべきだと発言しているトランプ前大統領について「アメリカ政治で大きな力を持っているが実際何をするかを予測するのは非常に難しい」と述べトランプ氏の言動を注意深く見ていく必要があると強調しました。