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米司法省は２１日、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして米アップルを提訴した。主力製品のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）での支配的な地位を乱用して競争を阻害していると判断した。
米政府はテック業界に対する取り締まりを強めており、グーグルやメタ（旧フェイスブック）、アマゾンなどのテック大手も独占禁止に違反したとして提訴されている。
ガーランド司法長官は記者会見で、「アップルがスマートフォン市場を独占し続けられたのは、単に競争で優位に立ち続けていたからではなく、反トラスト法に違反していたからだ」と指摘した。「放置すれば、アップルは独占を強めていくだけだ」とも述べた。
提訴を受けアップルは声明を出し、「事実上も、法律上も提訴は間違っていると確信している」などとし、争う構えを示した。また、政府がますますテックへの締め付けを強化するようになる可能性があるとも指摘した。
提訴のニュースを受けて、アップルの株価は一時、前日終値に比べて３％下落した。
アップルは製品やサービスの使いやすさで知られているが、アプリストアの制約や高額な手数料などが競争を妨げているとの批判があった。
同社に対しては欧州連合（ＥＵ）も監視を強めている。ＥＵは４日、音楽配信サービスで競争を阻害したとして、同社に１８億４０００万ユーロ（約３０３０億円）の制裁金を科すと発表した。また、同社が運用するオペレーティングシステムのｉＯＳで、他社のアプリストアの開設を阻んでいるとの指摘についても調査を進めている。
