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今回の衆議院選挙で、自民党は選挙前から議席を56減らして191議席にとどまり、公明党とあわせても、過半数割れに追い込まれました。
選挙から一夜明け、石破総理大臣は28日午前11時前に自民党本部に入り、菅副総裁や森山幹事長と会談したあと、11時半ごろから臨時役員会に出席しました。
出席者によりますと、この中で石破総理大臣は「きょう午後公明党との党首会談を行い、連立政権の維持を確認したい」と述べたということです。
石破総理大臣は党首会談を終えたあと、午後2時から党総裁として記者会見し、今後の対応について説明することにしています。
林官房長官「引き続き支えていきたい」
林官房長官は28日午前の記者会見で「選挙結果やその要因について、政府としてコメントすることは差し控えたいが、民主主義の根幹である選挙は国民の意見を聞く貴重な機会であり、結果を謙虚かつ厳粛に受け止め政権運営にあたっていきたい」と述べました。
その上で、自民・公明両党が過半数の議席を下回ったことへの対応を問われ「野党との協力のあり方は各政党間で議論されるべき事柄であり政府として答えることは差し控えたい」と述べました。
また石破総理大臣の進退については「石破総理大臣は『今後われわれが掲げた政策をどう実現していくか、努力を最大限していかなければならない』と述べていると承知しており、引き続き支えていきたい」と述べました。
さらに、牧原法務大臣と小里農林水産大臣が落選したことについて「両大臣が落選したことは大変残念だが、引き続き大臣として責務を果たしていただきたいと考えている。辞任の申し出も受けていない」と述べました。
一方、政府が策定する経済対策への影響を問われ「予断を持って答えることは差し控えたいが、政府としてはまずは対策に盛り込む施策の具体化について検討を進めていく」と述べました。
このほか、外交に与える影響を問われたのに対しては「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で引き続き現実的な国益を踏まえた外交により日米同盟を基軸に友好国や同志国の輪を広げ、外交力と防衛力の両輪でわが国の平和と地域の安定を実現する」と述べました。
政治部 高橋路記者リポート
