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このうちワシントン・ポストは25日、ウィリアム・ルイスCEOの方針を説明する記事を掲載し、今回とこれ以降の大統領選挙では特定の候補者への支持は表明しないと明らかにしました。
その理由として、1976年より前は支持表明をしておらず、以前の方針に戻ると強調しています。
一方でワシントン・ポストは同じ日の記事で、論説を担当する記者たちが民主党のハリス副大統領への支持表明を準備していたものの、ワシントン・ポストのオーナーでIT大手アマゾンの創業者でもあるジェフ・ベゾス氏の判断で記事の公開が取りやめられたと報じています。
これを受けてSNSには「臆病な判断だ」などと抗議する投稿が相次ぎ、公共ラジオ「NPR」は28日の時点で、20万人以上が電子版の講読を解約したと伝えています。
また、ロサンゼルス・タイムズは2008年からすべての大統領選挙で特定の候補への支持表明をしてきましたが、今回は行わない方針を示しました。
オーナーのパトリック・スンシオン氏は「特定の候補を選べばすでに深まっている国の分断が悪化するおそれがある」と説明していますが、この決定に反発してロサンゼルス・タイムズの論説主幹が辞任したということです。
2つの有力紙が投票日を目前に控えて方針を転換したことへの賛否はわかれ、波紋が広がっています。
