アメリカの
半導体メーカー、インテルはことし9
月までの3
か月間の
決算を
発表し、
日本円でおよそ2
兆5000
億円の
最終赤字となりました。
半導体をめぐる
激しい競争で
自社製品の
需要が
落ち込んだこと
などが
主な
要因です。
インテルは10月31日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期より6%減少して132億8400万ドル、日本円でおよそ2兆100億円、最終的な損益は166億3900万ドルの赤字、日本円でおよそ2兆5200億円の赤字でした。
最終赤字となるのは3四半期連続です。
半導体をめぐる激しい競争で自社製品の需要が落ち込み、製造設備などの減損損失をおよそ159億ドル計上したことなどが主な要因です。
また、ことし8月には従業員1万5000人を削減すると発表していて、こうした構造改革の費用としておよそ28億ドルを計上しました。
会社では、ことし9月に半導体の製造を請け負う部門を分社化し、外部からの資金が調達しやすいようにするなど、経営の柔軟性を高めながら立て直しを進めています。
半導体メーカーでは、受託生産で世界最大手の台湾の「TSMC」やアメリカの大手「エヌビディア」が利益を大きく伸ばしていて、明暗が分かれる形となっています。