署名が有効だと確認されれば、リコールの賛否を問う住民投票が行われ、過半数が賛成すると町長は失職することになります。
住民グループの青木巖代表は、「集まった署名は町民からのメッセージだ。町長はこの重みを受け止めてほしい」と話していました。
70代の男性は、「町役場は機能不全に陥っていて、今の町長が頑張ってもいい方向には転じていかない。ここで変わらなければ真鶴は古いままになる。町長は早く身を引いてほしい」と話していました。 別の70代の男性は、「町長の任期は残り1年となっていて、リコールは必要ないと思う。町にお金がない中、住民投票や選挙などをガタガタやる必要はないのではないか」と話していました。 70代の女性は、「前回の選挙では、悪いことをやった今の町長を応援できなかった。ただ、ほかに町長の候補もいないし、まとめられる人もいない。次の選挙までは、今のままで、なんとかまとまっていくしかないと思う。リコールなんて小さな町でみっともない」と話していました。
まず、署名の提出を受けた選挙管理委員会は、16日から20日以内に署名が有効なものかどうかを審査します。 その後、署名簿を住民が直接確認できる「縦覧」が行われます。 ここで、異議が申し立てられた場合、選挙管理委員会が14日以内に改めて署名が有効かどうか審査します。 異議申し立てがない場合、署名簿は選挙管理委員会から住民グループに返却されることになります。 その後、有効と認められた署名を選挙管理委員会に提出する「本請求」が行われます。 そして、「本請求」が行われた翌日から60日以内に、リコールの賛否を問う住民投票が行われることになっています。 住民投票は手続きがスムーズに進めば9月にも行われる見通しで、投票者の過半数がリコールに賛成すると、町長は失職します。
水道事業のノウハウがある職員も不足しているということで、去年9月の議会では、水道事業の会計で町が提出した決算書に数字の誤りが見つかりました。 さらに、去年12月とことし3月の議会でも水道事業の会計で数字に誤りが見つかり、3回続いて町議会で臨時会が開かれる異例の事態となりました。 また斎場の運営について、町は1600万円余りで民間業者と随意契約を結ぼうとしましたが、地方自治法の施行令では、こうした業務委託を随意契約にする場合は、原則50万円以内と定められていて、ことし3月の議会で指摘を受け、競争入札に切り替えました。 町は、「入札すべき契約を随意契約にしようとしたことは不適切で、競争原理を働かせるべきだった」としています。 神奈川県は町に職員2人を派遣して対応に当たっています。
松本一彦町長「真摯(しんし)に受け止める」
住民からは…
「住民投票」までの流れ
混乱続く真鶴町政 5月末までに町職員22人辞職