日銀は19
日まで
開いた
金融政策決定会合で、いまの
金融政策を
維持し、
政策金利を0.5%
程度に
据え置くことを
決めました。
アメリカの
トランプ政権が
次々と
関税政策を
打ち出し
先行きの
不確実性が
高まっていること
などを
踏まえ、
経済や
物価の
情勢を
見極めるべきだと
判断したとみられます。
日銀は19日、2日目となる金融政策決定会合を開き、いまの金融政策を維持することを決めました。
政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.5%程度で推移するよう促します。
日銀はことし1月に開いた前回の会合で追加の利上げに踏み切ったばかりで、アメリカのトランプ政権が次々と関税政策を打ち出し先行きの不確実性が高まる中、いまは政策金利を据え置いて経済や物価の情勢を慎重に見極めるべきだと判断したとみられます。
一方、国内では、コメの価格上昇を背景に直近の消費者物価の上昇率は生鮮食品を含めた総合の指数が4%だったほか、除いた指数でも3%を超えています。
このあと植田総裁は会見を開き、今後の物価の見通しやトランプ政権の関税政策の影響について説明するとみられます。
また、最近の債券市場では、日銀が早期に次の利上げに踏み切るのではないかという見方から長期金利が大きく上昇する場面もあり、植田総裁が今後の利上げについてどのような考えを示すのかも焦点となります。