日本政府が
来年3
月末までに
配備するとしている、「
反撃能力」としても
活用する
国産のミサイルについて、
北朝鮮外務省は、「
北東アジア地域に
新たな
軍事衝突の
火種を
作る」と
非難しました。
日本政府は、敵の射程圏外から攻撃でき、「反撃能力」としても活用する「スタンド・オフ・ミサイル」の配備を計画していて、このうち、国産の「12式地対艦ミサイル」の改良型を来年3月末までに配備するとしています。
これについて、北朝鮮外務省は20日、国営の朝鮮中央通信を通じて日本研究所政策室長の談話を出しました。
談話では、新たなミサイルは、北朝鮮と中国の沿岸地域を射程に収めるとして、「北東アジア地域に新たな軍事衝突の火種を作り、恒常的な緊張激化を招く挑発行為だ」と非難しました。
そのうえで、日本が先制攻撃の能力を保有しようとしていると主張し、日本が地域諸国の「共同の標的となるだろう」と強調しました。