流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、
アメリカの
石油精製会社が
運営するコンビニを
併設した
ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の
買収を
完了したと
発表しました。スピードウェイは、
現地で
およそ3800
店舗を
展開していて、
国内市場の
成長が
期待しにくい
中、
海外での
事業を
強化したい
考えです。
発表によりますと、セブン&アイはアメリカの石油精製会社、マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の買収を今月14日付けで完了したと発表しました。買収額は210億ドル、日本円にしておよそ2兆3000億円にのぼります。
スピードウェイは現地でおよそ3800店舗を展開するコンビニを併設したガソリンスタンドで、アメリカのコンビニ業界では3位の店舗数です。
セブン&アイはすでにアメリカで9000店舗余りを展開する業界1位ですが、今回の買収で店舗網をさらに拡大させ業界2位を大きく引き離したい考えです。少子化などを背景に日本での成長が期待しにくい中、市場の拡大が見込めるアメリカ事業を強化し、グループ全体の成長へとつなげるねらいがあります。
スピードウェイは売り上げの半分以上をガソリンが占めていますが脱ガソリンの動きが進む中、セブン&アイでは自社の商品力を生かしてコンビニ事業の売り上げを伸ばす方針です。
連邦取引委員会の一部で“独禁法違反”の声も 意見まとまらず
セブン&アイの
発表を
受けて、
アメリカで
買収事案を
審査するFTC=
連邦取引委員会の2
人の
委員が
声明を
発表し「
今回の
買収は
独占禁止法に
違反する。
ガソリンスタンドやコンビニの
商品価格が
上昇する
可能性がある」として、
異議を
唱えました。
この声明に買収の撤回を求める法的な拘束力はありませんが、FTCの内部で意見がまとまっていないことが明らかになり、今後の調査次第では、セブン&アイのアメリカでの事業運営に影響を与えるおそれもあります。
セブン&アイ 米子会社「声明に失望」
アメリカのFTC=
連邦取引委員会の2
人の
委員が、
買収に対して異議を
唱えたことについて、セブン&アイ・ホールディングスは「スピードウェイの
買収については、
関係機関と
これまで
連携を
密に
進めてきました。
今回の
件は、
現在、
確認をしています」との
コメントを
発表しました。
一方、セブン&アイのアメリカの子会社は「今回の声明には失望している。スピードウェイの買収は合法的だと認められていて、これに反する声明は誤っている」というコメントを発表し、声明に反発しています。
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