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一方、調査に回答した1060余りの自治体のおよそ8割が、防止するためのガイドラインやマニュアルなどを作成していなかったことも分かりました。
厚生労働省は調査結果を踏まえて今後、具体的な対策を検討することにしています。
保育所での「不適切な保育」については、これまで明確な定義がないため実態が把握されず、厚生労働省は「人権や人格を尊重する観点から改善を要する行為」と位置づけて、初の全国調査を行いました。
その結果、96の自治体で令和元年度に、合わせて345件の「不適切な保育」が確認されたということです。
▽特に目立ったのが「罰を与える・乱暴な関わり」で、60の自治体で確認されました。
▽次いで「一人一人の人格を尊重しない関わり」が46、▽「物事を強要するような関わり、脅迫的なことばがけ」が45の自治体で確認されたということです。
このほか、「性的虐待」に加えて、「園児の置き去り」や「子どもの訴えに対応しない」といった事例も報告されたということです。
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