実名報道を
禁止する
規定には
今回の
改正後も
罰則が
設けられていません。
少年による残虐な事件では、たびたび週刊誌などが逮捕された少年の実名や顔写真を報じ、実名報道の是非が議論されてきました。
平成9年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件では、新潮社の写真週刊誌が逮捕された当時14歳の元少年の顔写真を掲載し、書店での販売や図書館での閲覧を中止する動きが各地で広がりました。
また、平成11年に山口県光市で起きた母子殺害事件では、当時18歳の元少年の実名や顔写真が掲載された本が出版されました。
元少年が著者に対して出版の中止や賠償を求める裁判を起こしましたが、「実名や顔写真の掲載は、社会的な関心の高さなどを考えると、少年法を考慮しても違法とはいえない」として、本の出版を認め、賠償責任もないとした判決が確定しています。
<ネット上で半永久的に残る?>
今回の
改正で、
起訴されると
実名などの
報道が
可能と
なることから、インターネット
上に
掲載された
記事などが
半永久的に
残り
続けて、
進学や
就職など、
社会復帰の
妨げになるという
指摘があります。
法改正に合わせて参議院の本会議では、◇罪を犯した若者の社会復帰を促進するため、資格制限のあり方について必要な措置を講じることや、◇実名などの報道を可能にすることで、更生の妨げにならないよう十分に配慮することを求める付帯決議も報告されました。
被害者団体「『厳罰化』というより『適正化』」
今回の
法改正については、
様々な
意見が
表明されています。
平成8年に少年による傷害致死事件で16歳の長男を亡くし、「少年犯罪被害当事者の会」の代表を務める武るり子さんは、18歳と19歳が起訴された場合、実名報道が可能になることについて「たしかに名前や顔写真が出ると少年の立ち直りに影響はあるかもしれないが、犯罪を起こした事実がある以上、実名報道はついてくるものだという自覚を持たせることが大事だと思う。名前が出たから社会で仕事がしにくいなどは理由にならない」と話しています。
また、「
適用年齢の
引き下げはかなわなかったが、
家庭裁判所から
検察に
原則逆送致する
事件の
対象が
広がったことは
犯罪の
抑止力に
なると
思う」と
話しています。
その上で「少年法が改正されるたびに『厳罰化』と言われるが、私たち被害者家族としては、ようやく『適正化』してきたと思っている。しかし、改正されても法律が適切に運用されなければ変わらない。少年院も少年刑務所も被害者の視点を入れた教育をしていただきたい」と話しています。
立ち直り支援団体「少年が精神的心理的に追い込まれる」
一方、
愛知県で
非行少年の
立ち直りを
支える活動をしているNPO
法人「
再非行防止サポート
センター愛知」の
理事長で、
自身も
少年院に
入った
経験の
ある高坂朝人さんは
法改正に
反対していました。
高坂さんは「
法改正によって
犯罪が
増えてしまうのではないかと
懸念している。ネット
社会の
現代では、
実名が
報道されることによって
家族へのひぼう
中傷が
増えて
少年が
精神的心理的に
追い込まれて
しまう。
仕事に
就いて
日常生活を
送ることも
難しくなり、
立ち直りの
妨げになって
しまう」と
話しています。
また、家庭裁判所から検察に原則逆送致する事件の対象が広がることについて、「少年の未来を変えるためには少年院の先生や保護司など、信頼できる大人との出会いが必要だ。私も少年時代にお世話になった方々と関係を続けさせてもらい、再び犯罪を犯すこともない。少年法が改正されると、こうした機会が減ってしまう」と話しています。
その上で「謝罪や償いの気持ちをもって事件の被害者の方々と向き合っていくためには、少年自身の生活を安定させていくことが何よりも大事だ」と話しています。
日弁連「報道の公共性 慎重に検討するべき」
日本弁護士連合会の
荒中会長は
声明を
発表しました。
声明では「18歳と19歳を『特定少年』とし、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大するとされたことや、起訴された場合に実名報道が可能とされたことは、現行の少年法の内容を大きく後退させた」としています。
逆送致の対象事件の扱いについては、「家庭裁判所は保護が必要か十分、調査した上で慎重に判断すべきだ」としています。
また、起訴後の実名報道については「インターネット上での掲載によって、少年についての情報が半永久的に閲覧可能となることや、起訴されたとしても、裁判所の判断によって再び家庭裁判所に移され保護処分となる可能性があることも踏まえ、少年の健全育成や更生の妨げにならないように十分に配慮し、事案の内容や報道の公共性について、慎重に検討するべきだ」としています。
効果的な支援方法は?5年後には見直しも
今後は、
罪を
犯した18
歳と19
歳に対し、
社会復帰や
立ち直りに
向けた
効果的な
支援を、
どのように
図って
いくのか、すみやかな
検討が
求められます。
一方、改正法の付則には、施行から5年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18歳と19歳に関する制度のあり方を見直すことが盛り込まれています。
このことから、今回新たに設けられた手続きや処分に加え、更生に向けた支援の仕組みが十分に機能しているのかなど、法律の実効性も厳しく検証されることになります。
改正少年法は、来年4月1日に施行されます。
【随時更新;こうしん】】石破;いしば首相続投理解求める 一方で退陣迫る声相次ぐ
参議院選挙の敗北を受けた自民党の両院議員懇談会で、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意を着実に実行していくことなどを説明し続投に理解を求めました。一方、森山幹事長は、選挙の総括が終わり次第、自身の責任のあり方を明らかにする考えを示しました。
N2
Nguồn: NHK
1
Jul 28, 2025 17:07
石破首相の辞任求める動き 執行部刷新求める意見書も
参議院選挙の結果を受けて、石破総理大臣の辞任求める動きが続いています。自民党奈良県連が石破総理大臣をはじめ党執行部の刷新を求める意見書を提出したほか、自民党内で党大会に次ぐ意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求める動きが広がりをみせています。
N1
Nguồn: NHK
1
Jul 24, 2025 17:07
石破首相 続投の意向 重ねて示す 3人の首相経験者と会談
参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、石破総理大臣は一部の辞任報道は事実ではないと強く否定した上で、アメリカとの関税交渉をめぐる合意を受けた対応など、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する意向を重ねて示しました。また自民党の森山幹事長は、参議院選挙の敗北を受けた両院議員懇談会を今月28日に前倒しして開催したうえで、党内に新たに立ち上げる組織のもとで、来月中に選挙の総括を行いたいという考えを示しました。
N1
Nguồn: NHK
1
Jul 23, 2025 17:07
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