大阪府の
吉村知事は
来週の31
日が
期限の
緊急事態宣言について、25
日に
対策本部会議を
開いて
政府に
再延長を
要請するか
どうか
判断する
考えを
示しました。
吉村知事は24日、記者団に対し新型コロナウイルスの感染状況について「感染者が減少傾向になっているのは確かで、府民や事業者の協力の結果であり感謝したい。ただ感染力が強いので再拡大に警戒している」と述べました。
そのうえで吉村知事は31日が期限の緊急事態宣言について「あす対策本部会議を開いて再延長を求めるべきか大阪府の方針を決めたい。重症者は300人を超え重症病床の使用率は90%という状況であり、感染者数だけでなく医療の提供体制を踏まえて判断したい」と述べ、25日に対策本部会議を開いて政府に宣言の再延長を要請するかどうか判断する考えを示しました。
専門家「解除について議論する土俵にすら上がっていない」
大阪 泉佐野市に
あるりんくう
総合医療センターの
医師で、
大阪府の
専門家会議の
メンバーでもある
倭正也感染症センター
長は、NHKの
取材に対し「
私のいる
病院では
常にコロナの
患者で
満床という
状態は
脱し、
府内全体で
見てもやっと重症病床の
運用率は100%を
切り、
以前の、
本当にとんでもない
状況と
比べると
少し下がったように
見える。
しかし、
現状では、
ほかの
救急や
一般の
患者の
入院が
かなり難しい状況が
続き、
医療体制の
ひっ迫はまだまだ
続いている。
運ばれてくる
患者を
見ると、
高齢者施設でのクラ
スターが
増え、
自宅療養をしている
人もまだ
多く、
予断を
許さない
状況だ」と
説明しました。
そのうえで、大阪などで今月31日が期限の緊急事態宣言の期限について「感染者数は確かに減ってきているが、医療現場のひっ迫を考えるとまだ解除について議論する、土俵にすら上がっていないほど厳しい状況だ」と述べ、厳しい認識を示しました。