首都圏の1
都3
県に
出されている
緊急事態宣言について、
政府は、
午後8
時から
対策本部を
開き、7
日の
期限を2
週間延長し、
今月21
日までとすることを
決定します。
首都圏の1
都3
県の
緊急事態宣言について、
感染症の
専門家などでつくる
諮問委員会は、7
日の
期限を2
週間延長し、
今月21
日までとする
政府の
方針を
了承しました。
これを受けて、国会で報告と質疑が行われ、西村経済再生担当大臣は「首都圏の4都県について、直近の感染状況や医療提供体制の状況を見ると『ステージ3』相当以下となっているが、ぎりぎりの指標もある」と述べました。
そのうえで「特に医療提供体制に対する負荷を軽減するため、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図り、病床使用率が安定的に下がることを見極め『ステージ3』相当を確実なものとする必要がある」と述べました。
政府は、午後8時から対策本部を開き、1都3県の宣言について、今月21日まで延長することを決定します。
そして、菅総理大臣が、午後9時ごろから記者会見し、感染者数や病床の使用率を着実に減少させて宣言の解除につなげるため、国民に対し、一層の外出自粛やテレワークへの協力などを呼びかけることにしています。
1都3県を対象にした緊急事態宣言は、今回が2度目の延長となります。