政府は、
感染症の
拡大などで
経営が
急激に
悪化し
国の
支援を
受ける航空会社に対し、
路線網を
維持する
計画の
策定や
取り組みの
報告を
義務づける航空法の
改正案を、9
日の
閣議で
決定しました。
新型コロナウイルスの
影響で
国内の
航空各社が
大幅な
赤字に
陥る中、
政府は、
新年度の
予算案に
空港使用料の
減額など1200
億円の
支援策を
盛り込んでいます。
航空法の改正案では、こうした感染症の拡大や大規模な災害などで経営が急激に悪化して国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持するための計画を策定し、取り組みの状況を国に報告することを義務づけます。