日本郵政がIT
大手の
楽天に
およそ1500
億円を
出資し、
両社が
資本・
業務提携することになりました。
物流やモバイル、DX=デジタルトランスフォーメーション、
金融など幅広い分野で
連携を
強化するとしています。
日本郵政と
楽天は12
日午後、
記者会見を
開き、
資本・
業務提携を
結んだと
正式に
発表しました。
日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32%を保有します。
また、物流やモバイル、DX=デジタルトランスフォーメーションの分野では、それぞれが保有するデータを共有するとともに、共同で配送システムを構築します。
さらに、金融やネット通販の分野では、キャッシュレス決済などの協業を検討するということです。
楽天は去年12月に、日本郵政の傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでいましたが、今回の資本・業務提携によってさらに幅広い分野で提携を深めることになります。