首都圏1
都3
県の
緊急事態宣言を
今月21
日の
期限で
解除するか
どうかについて、
菅総理大臣は、
参議院予算委員会で「
今言える状況ではない」と
述べ
専門家の
意見も
聴きながら
判断する
考えを
示しました。
この中で、
菅総理大臣は1
都3
県の
緊急事態宣言について「2
週間延長した
際には
病床が
ひっ迫していたので、
そこを
改善したいということだったが、
ここに
来て
新規感染者数の
下落率が
横ばいの
状況になっている。いま、
宣言を
延長するか
どうか
言えるような
状況ではない」と
述べ、
専門家の
意見も
聴きながら
最終的に
判断する
考えを
示しました。
また、政府の分科会の尾身会長は「緊急事態宣言の効果はあったと思うが、下げ止まりがどういう原因で起きているのかを分析しないで判断することは避けたほうがよい」と述べました。
一方、新型コロナウイルスのワクチン接種を管理するシステムについて、河野規制改革担当大臣は「今月中には全体像を示して、自治体にもう少し具体的なイメージを持ってもらえるような感じで開発を進めている」と述べました。
また、ワクチンを接種したことを示す証明書について「対外的にワクチンパスポートが必要になった場合には、これをベースに発行することもできるようになる」と述べました。