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都3
県の
緊急事態宣言の
扱いについて、
菅総理大臣は、
病床の
使用率などの
客観的な
数字を
参考にしながら、
専門家の
意見を
聴いて
判断するとして「
もうしばらく時間をかけたい」と
述べました。
今月21
日が
期限となっている
首都圏の1
都3
県の
緊急事態宣言をめぐり
政府は、18
日にも
感染症などの
専門家でつくる
諮問委員会を
開いて
意見を
求めたうえで、
解除すべきか
どうか
判断する
方向で
調整を
進めています。
これに関連して菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「まず発症数や病床の使用率などの客観的な数字を参考にしながら専門家の先生方の意見を聴く中で判断していきたい。もうしばらく時間をかけたいと思っている」と述べました。