首都圏の1
都3
県で
継続している
緊急事態宣言について、
政府は
医療提供体制が
改善していること
などから、
今月21
日の
期限で
解除する
方向で
最終調整を
進めていて、18
日に
専門家などでつくる
諮問委員会に
意見を
求めたうえで
正式に
決定することにしています。
首都圏の1
都3
県で
継続している
緊急事態宣言は、
今月21
日に
期限を
迎えます。
これを前に菅総理大臣は、17日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行うことにしています。
政府は、1都3県の新規感染者数は下げ止まっているものの医療提供体制は改善していることなどから、21日の期限で宣言を解除する方向で最終調整を進めています。
そして、18日に感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開き、政府の方針を示して意見を求め、了承が得られれば国会への報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしています。
これによって、ことし1月からおよそ2か月半にわたって出されていた緊急事態宣言はすべて解除される見通しとなりました。