菅総理大臣は、
首都圏の1
都3
県で
継続している
緊急事態宣言を、
今月21
日の
期限で
解除すると
表明しました。18
日、
感染症の
専門家などでつくる
諮問委員会に
意見を
求めたうえで、
正式に
決定することにしています。
首都圏の1
都3
県で
継続している
緊急事態宣言が
今月21
日で
期限を
迎えるのを
前に、
菅総理大臣は17
日夜、
総理大臣官邸で、
西村経済再生担当大臣や
田村厚生労働大臣らと
会談し、
宣言の
扱いについて
詰めの
協議を
行いました。
そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺ったうえで最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。
政府は、18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に政府の方針を示して意見を求めたうえで、衆参両院の議院運営委員会に菅総理大臣も出席して報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。
ことし1月からおよそ2か月半にわたって出されていた緊急事態宣言は、すべて解除されることになりました。