東京オリンピック・パラリンピックの
大会組織委員会と
政府や
東京都、
それにIOC、IPCの5
者による
会談が20
日開かれ、
この夏の
東京大会には
海外からの
観客の
受け入れを
断念することが
決まりました。
ただ、スポンサーの
招待客や
関係者の
入国を
どこまで
認めるかは
これから調整が
図られるということで、
観客数の
上限とともに
今後の
焦点となります。20
日開かれたIOCや
組織委員会など5
者による
会談では、
現在の
状況で
日本への
自由な
入国を
保証することは
困難だとして
海外からの
観客受け入れを
断念することが
決まりました。
組織委員会によりますと、海外向けに販売されたチケットはオリンピックとパラリンピック合わせておよそ63万枚に上るということで、今後、払い戻しの手続きが取られることになっています。
一方で、スポンサーが招待する観客について組織委員会は「大会に関係する方であれば入れる可能性はある」としていて関係者と合わせてどこまで入国を認めるかの調整はこれから図られる見通しです。
また、観客の上限については来月改めて方向性を確認して、その後も感染の状況に応じて柔軟に対応していくことになり今後の焦点となります。
史上初めて延期となった東京大会は、海外からの観客不在という異例の形となり、世界中から人々が集まってスポーツや平和を考える祭典としての意義が改めて問われることになります。