東京・
浅草の
永森啓史さん(74)は、50
年余り前の
明治3
年から
続く祭り用品販売店の5
代目社長です。
藍染めの「はんてん」など、こだわりのオリジナル商品は、地元の祭りに携わる人たちだけでなく、外国人旅行者にも高い人気がありました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、全体の4割を占めていた外国人旅行者向けの売り上げはほぼなくなりました。
祭りも中止が相次ぎ、客からの注文を記録するノートは空白が目立ちます。店の近くの倉庫には、冬物の衣装の在庫がまだ多く残っていました。
永森さんは、去年7月、光熱費や税金の支払いなどに充てるための資金として、信用金庫から実質無利子・無担保の融資を受けました。
新型コロナウイルスの影響はそう長く続かないと予想し、元本返済の据え置き期間は1年としました。
しかし、依然として売り上げは感染拡大前の半分以下にとどまったままで、新年度に入っても回復が見通せない中、3か月後には返済が始まります。店の経営を維持する上で、負担は決して小さくありません。
永森さんは「
当初の
見込みが
甘かったと
言われると
それまでですが、コロナの
影響が
まさか1
年以上続くとは
思っていませんでした。
売り上げが
入ってこないと、
返済は
かなり厳しいです。
いつになったら『
出口』が
見えるのか、
悲しくなってきます」と
話していました。
据え置き期間「1年以内」が過半数
中小企業庁によりますと、ことし1
月末までに
実質無利子・
無担保の
融資を
受けることが
決まった
中小企業や
個人事業主のうち、
元本返済の
据え置き
期間を1
年以内に
設定したのは、
政府系金融機関の
日本政策金融公庫で66%、
民間の
金融機関で57%に
上るということです。
この融資は、政府系金融機関が去年3月に、民間の金融機関が去年5月に始めました。
新年度に元本の返済が始まる企業が多いとみられることから、金融庁は、各金融機関に対し、返済開始時期の先延ばしなど、顧客からの要望に柔軟に応じるよう求めています。
中小企業庁も、新たな事業や業態の転換などに取り組む中小企業を支援するため、「事業再構築補助金」を設けており、4月15日から申請の受け付けを始める予定です。
信金は取引先企業を支援
借金を
増やした
中小企業の
支援に
力を
入れているのが、
地域密着型の
信用金庫です。
横浜市の「横浜信用金庫」では、実質無利子・無担保融資を受けた取引先企業のうち、7割程度が元本返済の据え置き期間を1年に設定しました。
年度末にあたる3月は返済を先延ばしするために、いったん借金を返してその分を新たに借り入れる「借り換え」の申し込みが急増。返済期限の延長などの条件変更も含め、なるべく柔軟に対応することで、資金繰りを支援しています。
30
日、
信金の
営業担当者は、
食器の
製造・
販売を
手がける会社を
訪ねました。
この会社は、首都圏の1都3県に出された緊急事態宣言の影響もあって外食向けの食器の販売が振るわず、先月、信金を通じて借り換えを行いました。
さらに年末に向けて注文が増えることを見込んでいて、仕入れに必要な資金を確保するため追加の融資を受ける方向で、検討を進めています。
会社の
和高如勇社長は「なんとか
危機を
乗り越えられるのではないかと
思います。
力強く
支援してもらって、
感謝しています」と
話していました。
横浜信用金庫の野田淳嗣融資部長は「お金を出したままではなく、出したあとも悩みを一緒になって解決していくことが信用金庫の役割だと思う。『運命共同体』ということで一緒に汗をかき、共に地域で生きていきたい」と話していました。
ガソリン税暫定税率廃止法案 専門家 “丁寧な議論と説明必要”
先週、召集された臨時国会に野党側は、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を提出しました。専門家は、暫定税率が廃止されれば家計にとって年間7000円程度の負担軽減が見込まれるとする一方、金融市場では財政への懸念がくすぶっているとして、丁寧な議論と説明が必要だとしています。
N2
Nguồn: NHK
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Aug 4, 2025 07:08
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