北海道の
知床半島沖で
起きた
観光船の
沈没事故など、
海難事故が
発生した
際に
行われるボランティアによる
救助活動を
支援しようと、
日本水難救済会は
燃料費を
補助することを
決めました。
日本水難救済会は海難事故が起きた際、救助活動にあたるボランティアに対し支援を行う団体で、救助員は漁業者を中心に全国におよそ5万人います。
去年、北海道の知床半島沖で起きた観光船の沈没事故や、今月、沖縄県の宮古島の周辺で起きた陸上自衛隊のヘリコプター事故でも多くの救助員が捜索活動に協力しました。
これまでは日本財団の助成金や募金などをもとに、報奨金として
▽初日は1日当たり5000円から6000円
▽2日目は3000円を支給してきましたが、それ以降は対象外でした。
こうした中、燃料費の高騰などを踏まえ、5トン未満の船に対しては1時間当たり900円など、船の大きさに応じて実費分に相当する補助金を支給することにしたということです。
日本水難救済会の遠山純司理事長は「海難救助は公的な救助機関だけでは限界があり、民間の救助員は不可欠です。救助員の負担を減らし、海の安全性を高めていきたい」と話していました。