ホンダの
三部敏宏社長は26
日に
記者会見を
開き、EVシフトが
加速している
北米市場について、EVの
専用設計の
新型車の
投入時期を、
これまでの
計画の2026
年から2025
年に1
年前倒しすることを
明らかにしました。
一方の中国については先週、すべての新車をEVにする目標を2035年に、5年前倒しする計画をすでに明らかにし、アメリカと中国でのEV事業のさらなる強化を打ち出した形です。
さらにホンダは、EVシフトにあたって半導体部品がさらに増えるとして、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCと戦略的な協業を結んだことを明らかにしました。
三部社長は「中国メーカーの技術の進化は、われわれが想定する以上に先をいっている。ハイブリッド車を含めたエンジン事業からの資金を、EVなどに積極的に投入し、できることはすべてやる」と述べました。