中国の
先月の
工業生産や
消費の
動向を
示す小売業の
売上高は、
伸び率が
前の
月から
拡大しました。
その一方で、
住宅の
価格指数は
主要都市の8
割以上で
下落する
など、
不動産不況が
一段と鮮明になっています。
中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。
このうち「工業生産」は、EV=電気自動車の需要拡大などを背景に去年の同じ月と比べて6.6%のプラスとなり、伸び率は、前の月から2ポイント拡大しました。
また、消費の動向を示す「小売業の売上高」も伸び率が前の月から拡大し去年の同じ月と比べて10.1%のプラスとなりました。
一方、「不動産開発投資」は、ことし1月から先月までの累計で去年の同じ時期と比べてマイナス9.4%となり、下落幅が拡大しました。
また、先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、およそ84%にあたる59都市で前の月から下落しました。
下落した都市の数は、前の月から3都市増えていて、不動産不況が一段と鮮明になっています。
習近平指導部は、低迷が長引く不動産市場やそれに伴う地方政府の債務問題などのリスクの解消に力を入れる方針を示していて、どのような対策を打ち出すのか、注目されます。